報道新聞掲載｜沖縄県難聴福祉を考える会

平成十七年四月より改正薬事法が施行される。
「補聴器」は管理医療機器に規定され、第三者認証機関による基準適合性認証を受けることとなり、製造販売業者は許可制となる。許可の基準には、品質管理及び市販後の安全管理を行う総括製造販売責任者の設置が含まれる。 また、苦情があった時は、販売業者はその原因を究明させ、品質確保の方法に関し、改善の措置を講じさせなければならない。そして、医薬品等適正広告基準にのっとり、虚偽、誇大にならないよう適正が図られ、薬事法にのっとり、罰則も規定されている。 地元ニ誌の五月〜六月の記事の中で、日本耳鼻咽喉科学会が、これを契機に五月の広島市での学会時の理事会で「補聴器は医師の診断のもとで購入すべきだ」などの方針を決定したことが報道されている。
高齢社会となり、高齢難聴者が増える一方なのに反し、不評で殆ど使用されていない補聴器の環境が変わろうとしている。一気に先進国並にまでは行かないだろうが、その機運が生まれ、行政および監督・指導すべき耳鼻咽喉科の先生方が、正当な取り扱いに取り組み出すことに、大いに期待したい。 補聴器先進国ドイツでは、耳鼻咽喉科医の処方箋により補聴器が適合され、それを耳鼻咽喉科医が確認、サインして始めて販売されるという。 このような文字通り補聴器不適合のない状況に、日本全体が整備されるようになろう。そうなれば、年齢が進み、聴こえが不自由し出した時に、すぐ適合補聴器が得られ、人生を難聴のため停滞させ、又はさせられてしまうことなく、人生を継続、場合によっては発展をさせることも可能となる。人生を享受し、亡くなる直前まで自立して行けるような日本になろう。 そうなれば、高齢難聴者（七十才以上で約半数、すなわち現在全国で千百〜二百万人、当県で十ニ〜三万人）が元気になり、ほとんどの人が介護不要となり、老人医療費、介護費が増加することがなくなり、増税も回避され得よう。
最近政府が言い出した介護のための外国人導入（現在でも不法入国者が後を絶たず、諸社会問題を生じている。西ドイツ時代、労働力不足のためアラブ、アジア地域より外国人を導入した時に生じた諸問題・その人たちの祖国帰還に払った代償も報じられている）なども不要となろう。
当県では、全国に先駆けて、難聴者の会である「特定非営利活動（ＮＰＯ）法人沖縄県難聴福祉を考える会」がその附属診療所『補聴相談のひろば（耳鼻咽喉科）』で難聴者に、前述の日本の未来像で対応している。しかも補聴器を使いこなせるようになるまで、装用指導（補聴器の使い方の指導・トレーニング）が行われ、その恩恵を受ける人が増えつつあるのは非常に喜ばしいことである。