[補聴器相談医]認定制度（日本耳鼻咽喉科学科）｜沖縄県難聴福祉を考える会

平成16年5月の第105回日本耳鼻咽喉科学会総会（広島）での理事会で「補聴器は医師の診断の元に購入すべき」を決議されたことが報道される（琉球新報、沖縄タイムス）。

これを実施するため「補聴器相談医」を学会が認定し、制度化することになる。

厚生労働省主催、学会後援の「補聴器適合医師研修会」が毎年2回国立リハビリテーションセンターで月曜日〜金曜日の5日間40〜50名の研修者に講義・実習が行われ、現在全国で全耳鼻咽喉科医約１万人中約3000名近い医師が終了しているが、これら医師の他に各県で学会が定めた講習会カリキュラムの受講者を認定する。

沖縄県は、「補聴器適合医師研修会」修了者は年々増加、耳鼻咽喉科医の約4割が認定されている。氏名は学会のホームページに公表されている。

講習会で受講者が獲得する目標

1. 補聴器適応を決定する。
2. 所有補聴器が役に立つか否かを判断する。
3. 患者が補聴器に不満なため、認定補聴器技能者などに質問し、また機種の再検討や再調整を依頼する場合に、知っておきたい関連する知識を得る。
4. 補聴器特性測定と耳型採取を実際に体験する。

（平成17年3月18日学会決定）

「補聴器相談医」6年毎に更新され、その間の研修内容も定められている。

　当県では、学会の理事長委嘱の補聴器キーパーソンが学会の活動指針により、講習会を指導、特に補聴器購入時の「補聴器適合」具合と患者さんの満足度を含めチェック、指導するように強調した（ドイツでは、医師の適合補聴器の最終チェック後のサインがないと売買が成立しないことなど、補聴器先進国のドイツの医師を目標にするよう指導されている）。