高齢化社会における補聴器適合システムの問題点｜沖縄県難聴福祉を考える会

問題点

１．高齢化社会に入り難聴高齢者が増えている

　７０才以上で約半数が補聴器を必要とする程になる。
従って、当県で、12〜13万人、全国で1,100〜1,200万人と非常に多い。
早いか遅いか個人差はあるが、誰でもなる。

２．しかし、補聴器不評で、殆ど使われていない

必要な人の5〜10人に1人、当県は10〜20人に1人

３．年令が進んで、難聴のままでいると、ボケ・寝たきりになり易い

コミュニケーション障害より

→閉じこもり・ボケ・寝たきり→要介護 （虐待）
（社会的損失─その人の社会的貢献不能）

対策

１．一人ひとり異なる聴こえ方に補聴器を適合・調整するシステムを形成する
　　─補　聴　相　談　事　業─

1. 医学判定
2. 聴力検査（補聴器と同じ単位のSPL方式が望ましい）
3. 補聴器適合・調整（補聴器の周波数特性を測定し、上記２.と同一図面上で、対応させ行う）
4. フォローシステムの確立─法律で年１回の補聴器チェックを制定しているドイツ並みに─

以上を、公的、準公的機関で行う。対象数から市町村単位で行う。

２．集団補聴（磁気ループなど）の社会整備を行う

“磁気ループとは、マイクの音を直接補聴器の中に入れる装置。
　これを欧米先進国並みに、人の集まる所（集会場、講演会場、劇場など）、また役所、病院、銀行、郵便局などの窓口に設置すると、難聴高齢者が一人で行動出来る（自立出来る）。
　テレビや電話にも設置できるので、家庭の生活の質の向上につながる。

３．社会の難聴者への“バリアフリー”を実現する
　　─いずれ、年をとれば皆そうなるのだから─。

日本の社会を、難聴者を排除しない社会にする必要がある。むしろ、難聴とわかったら、真正面から「ハッキリ！」「ユックリ！」と理解易いように話す“心遣い”をする社会にし、難聴者を一人の人間として尊重し、人間の輪の中に入れる社会にする必要がある。

以上を実現するようにするためのモデルケースとして、

そして、この１．２．３．の実現により、欧米先進国並みに、殆どの人が難聴になっても、死の直前まで自立して行ける社会を形成し、ボケ・寝たきりの殆どない、介護が殆ど不要な社会を実現する。